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医療的ケア児の支援会議発足 県が初の実態調査へ

2019年02月15日 14:29
関係機関が連携してサポート体制を構築することを確認した県医療的ケア児支援会議=県庁
 日常的に医療的なケアを要する子どもの実態をつかみ、保健・医療、教育、行政など関係者が一体となりサポート体制を構築する「県医療的ケア児支援会議」の初会合が14日、県庁で開かれた。県が初の実態調査を行い、その結果を基に関係機関が連携し、子どもの心身の状態に応じた適切な支援や、地域で安心して暮らせる環境整備を進める。

 支援会議は県医師会や県看護協会、ケアに携わる医療機関のほか、県保育協議会や県特別支援学校長会、県などの約30人で構成する。取り組みの方向性は▽協議の場の設置▽医療的ケア児とその家族への支援の充実▽多分野にまたがる支援の利用を調整する人材育成―など。新年度は検討部会を新たに設け、課題を分析する。想定しているテーマは在宅医療や基盤整備、災害対応、家族支援など。協議内容を踏まえ、具体的な施策展開につなげる。

 県の実態調査は既に始まっており、山形大医学部付属病院、県立こども医療療育センターをはじめ小児の入院管理が可能な急性期病院や医療型障害児施設など計13カ所に協力を求めた。18歳未満を中心に入院や外来を利用している実数のほか、▽心身の状態▽家族のケアの状況▽教育や保育の環境▽在宅での医療サービスの有無▽介護の負担感―などを把握する。

 県が昨年3月に市町村へ聞き取りした結果では、県内の医療的ケア児は約120人だった。今回は医療機関を通じた初の調査で、県障がい福祉課は「人数だけでなく実態を詳細に把握し、課題解決につなげたい」としている。

 初会合では出席者がそれぞれ現場で抱える課題や現状を報告した。「医療的ケア児を取り巻く現状や人数を把握しきれていない」「在宅ケアへの移行を支援する人材が少ない」「医療的ケア児が通える学校が少なく、家族の付き添いも負担になっている」といった意見が出された。

【医療的ケア児】 鼻から管を通して栄養を胃などに流し入れる経管栄養や気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器の装着などの医療行為を日常的に必要とする子ども。厚生労働省によると、2016年度で全国に約1万8千人とされる。

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