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県内の待機児童46人 3年連続発生、低年齢児受け入れが課題

2019年04月20日 12:13
 県は19日、県内の待機児童数について市町村からの数値を集計した結果、4月1日現在46人(速報値)で3年連続で待機児童が生じたと発表した。昨年同期と同数で、最多は山形市40人で山辺町5人、米沢市1人と続いた。46人のうち39人が1歳児で、県は「育児休業の取得が進み、育休明けの保育需要が高い。低年齢児の受け入れ枠の拡大が課題」としている。

 県子育て支援課によると、1日現在で県内の保育所などの利用申し込み児童数は2万6641人で、利用児童数の2万6288人を除く利用保留児童数は353人だった。統計上、待機児童から除外されるのは307人。内訳は▽自治体が独自に運営を補助する認証保育所利用(24人)▽特定施設のみを希望(255人)▽保護者が求職活動を休止(20人)▽保護者が育児休業中(8人)―で、利用保留児童数からこれらを差し引いた46人が待機児童としてカウントされた。

 年齢内訳は0歳3人、1歳39人、2歳2人、3~5歳2人。国の基準では年齢が低いほど保育士を手厚く配置しなければならず、認可保育所では1、2歳児は児童6人につき保育士1人を置かなければならない。低年齢児の保育需要が高い状況を受け、同課は「女性の就業意識の高まりとともに、今後もさらなる保育ニーズが見込まれる。保育士の確保が急務」と話す。

 県は2018年度、保育所や認定こども園の整備のほか、企業主導型保育施設の整備拡大などで受け入れ枠を1004人分増やした。19年度も施設整備に力を入れ、企業主導型保育施設では開設初期の経費を支援するなどして、当面は765人分の受け皿をつくる。県は保育人材の確保策として▽県外(宮城、福島、新潟)の保育士養成校を対象に、本県出身の卒業予定者に県内回帰を促すガイダンス事業の実施▽保育士修学資金貸付▽資格を持ちながら現場から離れている「潜在保育士」の再就職支援―などを柱に取り組む。

保育需要予想超える―自治体のニーズ把握、対策急務
 待機児童が出た自治体は、予想を上回る低年齢児の保育需要に対応できなかった。地域の保育ニーズを的確に把握した上で受け入れ枠を拡大するなど、課題解消への取り組みが急がれる。

 山形市は本年度、全体の受け入れ枠を213人分増やしたものの保育士確保が追いつかず、0~2歳児の受け入れ可能人数は昨年度とほぼ同数の2710人(昨年度2711人)だった。担当者は「施設の実情に見合った保育士の人数を確保できなかったほか、保護者の居住地や職場に照らした保育ニーズとのミスマッチもあった」と課題を挙げ、「保育士宿舎の借り上げ支援や、再就職時の実務研修といった施策の効果を再検証したい」とした。

 山辺町は本年度、受け入れ枠を1~5歳児で45人分増やしたが、0~1歳児のニーズに対応しきれず、担当者は「早く解消するよう努めるが、低年齢児を預かれる施設整備は、町の財政規模から考えてもすぐには難しい」と語った。米沢市の担当者は「医療的なケアが必要な児童で、対応できる人員を確保できなかった」と、6年ぶりに待機児童が生じた理由を説明した。

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