日本政府はロシアのウクライナ侵攻開始から1年を迎える24日に合わせ、先進7カ国(G7)首脳によるオンライン会議を議長国として開催する方向で調整に入った。実現すれば、岸田文雄首相が今年のG7議長として臨む初会合となる。対ロ制裁強化やウクライナ支援継続を確認。首脳声明を発表し、G7が結束して国際秩序を守り抜く決意を発信する方向だ。ウクライナのゼレンスキー大統領への参加要請も検討している。複数の政府関係者が1日、明らかにした。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアが春にも大規模攻勢を仕掛けるとの見方があり、米欧諸国はウクライナに戦車を供与するなど軍事支援を強めている。戦況が新たな局面に入るのを前に、G7でウクライナへの連帯を示す狙いがある。首相にとっては、5月の広島サミットでの議論に向けた環境整備の意味もある。
オンライン会議では、ロシアによるウクライナのエネルギー施設など重要インフラへの攻撃を「非人道的」と非難。ロシアを孤立させるため、国際社会が結束して制裁を強化する必要性を訴える見通しだ。
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