岸田文雄首相は18日、ウクライナ侵攻を巡り国際刑事裁判所(ICC)がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことに関し「捜査の進展を重大な関心を持って注視していく」と述べた。ドイツとの政府間協議後の共同記者会見で述べた。
日本政府は先進7カ国(G7)議長国として対ロ制裁の強化を主導する立場。ICCの対応はプーチン氏の行為を糾弾する政治的メッセージとして重要な意味があると受け止めている。
外務省幹部は、ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中で「国際社会として、制裁の継続に加え、ロシアの行為は犯罪行為だとのメッセージを送る意義は大きい」と述べた。
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