東京都議会定例会最終日の24日、一般会計が過去最大の8兆410億円となる2023年度当初予算が賛成多数で可決、成立した。18歳以下への所得制限なしの月5千円給付や、第2子の保育料無償化など、少子化対策・子育て支援策に1兆6488億円を計上した。
防災インフラ整備など都市強靱化に7397億円、25年度から始まる一戸建て住宅への太陽光発電義務化制度に絡む支援策など、脱炭素化関連に1822億円を盛り込んだ。
今年4〜6月の新型コロナウイルス対策費に1775億円を充てた補正予算も成立した。
小池百合子知事は記者会見で、18歳以下への月5千円給付を、国に先駆けて始めると強調した。
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