県未収金39億9137万円、3年ぶり減少 21年度末

2022/8/10 08:22
山形県庁(資料写真)

 県の2021年度決算の未収金が前年度比で6億4235万円減の39億9137万円となり、3年ぶりに減少に転じたことが9日、県庁で開かれた県未収金対策本部会議で報告された。新型コロナウイルス禍で20年度に徴収猶予となった法人事業税などの特例措置が終わり、猶予分が21年度に納付されたことなどが減少要因となった。

 21年度末の未収金のうち、県税(付帯する税外収入を含む)は9億9425万円。発生額は2億8221万円、回収額は5億6159万円で、不納欠損額は9360万円。

 県税のうち、個人県民税が8億6900万円。徴収率は前年度から0.1ポイント上昇の97.2%で、個人県民税の未収金自体は10年連続減となった。新型コロナ禍で20年度に徴収猶予となったのは、個人県民税が800万円、法人事業税を含む「個人県民税以外」が5億6100万円。双方を含む県税の徴収率は99.1%だった。

 自動車税の納期内納付率は85.88%で前年度を0.44ポイント下回った。クレジット収納の利用が2万2057件、8億5100万円と前年度より上昇した一方、コンビニ収納の利用率が前年度比マイナス2.01ポイントの38.58%にとどまった。スマホ決済アプリの利用は753件、2800万円だった。差し押さえ・公売による滞納整理で3456万円を確保した。

 医療分野の未収金は3億364万円で、前年度比842万円減と8年連続の減少。退院時の即時請求を中央、新庄、河北、こころの医療センターの4病院で促進し、実施率は68.8~89.0%。コンビニ納付や生活困窮者に対する分割納入のあっせんなどに取り組み、発生額は1756万円、回収額は2086万円でともに前年度から減少した。不納欠損額は305万円。

 その他未収金は2001万円減の26億9347万円で、発生額は8531万円、回収額は9179万円、不納欠損額は1254万円。工場等集団化貸付金、母子福祉資金貸付金の元利収入などで未収金全体を圧縮した。

 対策本部は22年度、未収金の新規発生額が前年度より減少した部門のヒアリングや指導・助言を強化するほか、債権回収の民間委託などを実施する。市町村と連携した滞納整理などを進め、22年度末の未収金は県税9332万円分を縮減する方針。未収金全体では21年度より3億737万円減の累計36億8400万円を見込んでいる。

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