震災避難者ら支援、28日に100回の「つどい」 県内に依然1335人、情報やニーズ共有続ける

2022/9/26 10:43
山形市で2020年1月に開かれた「支援者のつどい」(復興ボランティア支援センターやまがた提供)

 東日本大震災に伴う県内への避難者らをサポートしてきた団体関係者の情報交換会「支援者のつどい」が28日、100回目を迎える。幅広い支援のニーズを共有し、個々の活動に生かしてきた。「あの日」から11年半が経過したが、県内には依然として1335人の避難者(8月1日現在)がいる。関係者は引き続きの支援に向け、横の連携の必要性を訴える。

 震災直後、県庁で行政や民間団体の関係者が被災地支援と本県への避難者の対応に当たった。ここで生まれた支援者同士の連携を次につなげようと、NPO法人と県でつくる「復興ボランティア支援センターやまがた」が軸となり2011年9月、山形市で第1回「つどい」を開いた。

 県内の避難者は12年1月に最多の1万3797人に上り、当時の関係者は生活支援の在り方を模索していた。つどいでは、個々の生活に応じた支援のニーズ、冬季の除雪などの困り事を把握。交流サロン開催や食料品提供など他団体のイベント事例・告知を共有し、輪を広げた。さまざまな視点で避難者に寄り添えるよう、専門家を講師に行政の支援制度や「震災いじめ」の現状に理解を深めた。

 同センターの結城健司事務局長は「組織の壁を越え、フラットな立場で話し合ってきた」と話す。新型コロナウイルス感染拡大以降もオンラインで実施。山形市を中心に計99回の開催で、NPO法人やボランティア団体、避難者の生活支援相談員、行政などの関係者1800人超(延べ人数)が参加した。

 結城局長は近年、避難者の高齢化による1人暮らし世帯増加など新たな課題があると指摘。「震災を風化させないためにも、つどいで引き続き情報を共有し、それぞれ支援活動を継続していけたら」としている。

【メモ】第100回支援者のつどいは28日午後1時から山形市総合スポーツセンター。「“支援者の”支援を考える」をテーマにしたパネルディスカッションなどを予定している。

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