新規就農者の本県要望数、額ともに東北1位 国の支援事業、初期投資の負担減や周知奏功

2022/9/28 09:05
山形県庁(資料写真)

 新規就農者の育成総合対策の一つとして国が新たに始めた経営発展支援事業に関し、本県の要望件数、要望額がともに東北1位だったことが、県のまとめで分かった。事業は農業用機械や設備の導入経費を支援する概要で、いずれも要求通りに認められた。本県の年間新規就農者数が東北トップレベルであることが背景にあり、就農意識の高さを示す形となった。

 初期投資の負担が軽減されることで、就農当初から安定した農業経営に取り組みやすくなる。本県の要望件数は夫婦型4組を含めた54件・58人と、東北各県の13~30件を大きく上回った。要望額は計1億4897万円。手を挙げたのは20~40代が中心で、分野は稲作や果樹、野菜など多岐にわたる。トラクターや果樹用防除機の購入、パイプハウスの整備などに利用する予定という。

 支援額は1千万円を上限に国が2分の1、県が4分の1を拠出。残り4分の1は自己負担。希望者が別の公的支援を受けている場合、上限500万円となる。市町村が交付主体となって今年の新規就農者から希望を募り、要望額などを県が取りまとめて国に要望した。

 県は事業開始を見据え、昨年度から市町村と連携して周知を図ってきた。県農業経営・所得向上推進課は「就農しやすい環境を整える必要があり、県内新規就農者の関心の高さがうかがえた」と話す。

 本県の新規就農者数は年々増加している。2021年度は357人で、1985(昭和60)年の調査開始以降、最多を更新した。21年度まで6年連続で東北トップとなっている。

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