県内、基調判断を維持 日銀月例、5カ月連続「緩やかに持ち直し」

2022/9/28 12:29

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 日銀山形事務所は27日、県内経済概況(月例)を発表し、基調判断を5カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。新型コロナウイルス感染拡大の第7波があったものの、人出や消費への影響は以前ほどではなく、持ち直しの動きが継続していると判断した。項目別では、生産を「幾分持ち直している」から「総じてみれば持ち直し基調にある」に引き上げた。

 御船純所長は今後の注目点を個人消費の持続力、国内外での新型コロナの感染状況とその影響、海外経済の動向の3点に整理。個人消費の春先以降の持ち直しは、長引くコロナ禍で消費が抑えられていたことが原動力になったとし「継続には賃金上昇が不可欠だが、最近は賃金の上昇を物価上昇が上回っている」と指摘した。

 項目別で、生産は鉱工業生産指数(季節調整値)が今年1~3月、4~6月平均で安定してプラスが続いていること、半導体・部品の供給不足の影響が徐々に緩和していることなどから判断を引き上げた。

 その他の項目はすべて判断を維持。個人消費は、家電、自動車販売は弱い一方、百貨店・スーパー販売はほぼ横ばい、コンビニやドラッグストアは前年同月超えが続き、「新型コロナの影響を受けつつも持ち直している」とした。

 公共投資は「横ばい圏内の動き」、設備投資は「増加している」、住宅投資は「減少している」、雇用・所得環境は「持ち直している」とした。

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