「緩やか持ち直し」7カ月連続　日銀県内月例・サービス消費、評価向上

　日銀山形事務所は29日、県内経済概況（月例）を発表し、基調判断を7カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。六つの個別項目の判断も維持した。個人消費のうち、サービス消費は、宿泊観光を中心に持ち直しの動きが進んでいると評価を上げた。

　御船純所長は個人消費について、値上げに伴う買い控えや節約志向はあるものの、旅行需要などサービス関連の回復が上回っていると分析。「続く物価上昇が消費の腰折れにつながらないか引き続き注視する」とした。また、世界経済の先行き不透明感の影響も継続して見ていく。

　項目別で個人消費は「新型コロナウイルスの影響を受けつつも持ち直している」を継続。9月の百貨店・スーパー販売（全店ベース）は前年同月比0.1％増、家電は8.0％増で、いずれも2021年7月以来1年2カ月ぶりに前年同月を上回った。

　生産は「総じてみれば持ち直し基調にある」を維持。8月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比5.7％増で、情報通信機械、自動車を含む輸送機械など4業種で低下したが、はん用・生産用・業務用機械など17業種で上昇した。

　設備投資は、9月の建築着工床面積（民間非居住用）が電気・ガスなどが減少して前年同月比60.3％減となったため、表現を「増加している」から「堅調に推移している」に変えたが、判断は維持した。公共投資は「おおむね横ばい圏内の動き」、住宅投資は「減少基調にある」、雇用・所得環境は「持ち直している」を継続した。

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