障害者雇用拡大、会員へ周知要請　山形労働局と県、経営者協に

　山形労働局と県は25日、県経営者協会（会長＝寒河江浩二山形新聞社長・主筆）に障害者雇用の拡大を会員企業に周知するよう要請した。県内民間企業の障害者雇用率が低調な現状を受け、昨年に続いて実施した。

　小森則行同労働局長と我妻悟県産業労働部長が山形市の同協会を訪れ、丹哲人専務理事に要請書を手渡した。民間企業の障害者法定雇用率2.3％に対し、昨年6月1日時点の本県の実雇用率は2.18％。前年より順位を一つ上げたものの、全国ワースト3位となっている。

　小森局長は、法定雇用率が26年には2.7％まで上昇することに触れ「今から取り組まないと間に合わない」と強調した。さらに企業側の「ノウハウがない」などの声も紹介した上で、国や県の各種支援・認定制度を説明した。丹専務理事は「多様な人に働いてもらうのは企業の社会的責任だ」と応じた。

　障害者雇用の義務がある民間企業は、従業員43.5人以上（短時間労働者は0.5人と換算）の事業所。県内の対象企業は974社で、うち445社が法定雇用率未達成だが、そのうち325社は障害者をあと1人雇用すれば達成できる状況にある。

　同労働局はこの日、賃上げへの協力を呼びかける要請も実施した。両要請は県内各商工会議所などにも行った。

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