ＬＧＢＴの権利、広がれ　制度導入求め、山形市民有志ら来月６日に組織発足

　ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルに、婚姻と同等の関係を認める「パートナーシップ制度」の導入を行政に求める組織を、山形市民有志らが来月発足させる。性的少数者が安心して生活できる施策の充実に向け、年度内に同市に要望書を提出するほか、地元企業などを巻き込み、県内各地に活動を広げる方針だ。

　同制度は2015年の東京都世田谷、渋谷両区での導入以降全国に広がり、現在250超の自治体が取り入れている。東北地方では青森県弘前市や秋田市が制度を創設したが、本県での導入事例はない。

　来月6日に発足する「やまがたにパートナーシップ制度を求める会」は、昨年10月、性の多様性を訴え山形市で開催した「やまがたカラフルパレード」の運営メンバーを中心に山形、酒田、鶴岡、米沢の4市の性的少数者と支援者など約20人で構成する。

　パレードに参加した同性カップルから、新型コロナウイルス禍で、救急搬送への同行や入院・手術の同意といった家族であることを求められる場面が身近となり、「家族として公に認められていないことに対する不安が大きくなった」と明かされたという。実行委員会共同代表を務めた池田弘乃山形大准教授（法哲学）らは、性的少数者の生活上の困難解消に向け、会の立ち上げを決めた。

　要望書は、パートナーシップ制度創設に加えて▽公営住宅の入居資格に「同性等パートナーを含む」との記載を加える▽学校で性の多様性を学ぶ機会を設ける―など10項目を求める。池田准教授は「誰にとっても住みやすい環境づくりに努めることは、今よりもっと魅力的なまちづくりにつながるはずだ」と話す。

　会は来月6日、オンラインで発足ミーティングを開き、賛同者を募る。参加は専用フォームから受け付ける。

【関連リンク】

「やまがたにパートナーシップ制度を求める会」発足ミーティング

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