県警人事本格化、部長級５人が退職　刑事部長後任など焦点

　県警の年度末異動に向けた人事作業が本格化している。部長級では警視正の那須和明刑事部長と水田潔警備部長のほか高山浩喜鶴岡署長、佐藤隆治刑事部理事官兼生活安全部理事官、板垣徹新庄署長の計5人が定年退職する。刑事部長をはじめとする後任人事が焦点となる。統一地方選を控え、異動時期は例年より早まる見通し。

　参事官級は佐藤亘捜査一課長と保科智交通企画課長、所属長級は西村良一人材育成課長、渡部浩司生活環境課長、奥山悟交通機動隊長が退職する。他に警視以上では田中邦男新庄署副署長、渡部寿一警察学校副校長、佐藤雅彦生活環境課特捜指導官が退く。

　丸山彰久本部長は2023年の県警運営の重点事項として▽犯罪を予防するための取り組みの強化▽重要・悪質な犯罪の検挙▽交通事故の防止▽情勢に即した警備諸対策―の4点を掲げる。こうした運営指針を着実に進めるための人事となりそうだ。

　注目の刑事部長は警視正2年目の川井伸山形署長、山形署長には同2年目の高橋信一交通部長、同1年目の阿部喜彦生活安全部長が有力視されている。警視正への昇任は2人で板垣敦士警察学校長、岡崎浩隆警務部理事官兼警務課長、高宮康彦生活安全部理事官兼地域課長が候補とみられる。部長級昇格は3人程度と見込まれ、参事官級の中から人選が進められている。

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