県教職員人事、校長退職予定77人　働き方改革、配置の焦点に

　県教職員の2023年度に向けた人事異動作業が本格化している。公立学校長の定年退職予定者は77人で前年度より9人多い。本県教育行政の指針となる第6次県教育振興計画の後期計画（20～24年度）は4年目を迎える。計画を着実に推進する人材登用が見込まれる。

　小学校で定年退職するのは江川久美子山形一、江口俊和山形六、佐藤法子上山南、佐藤俊徳山辺、田中敦東根、舟山潤米沢北部、菅原透荒砥（白鷹町）、河井伸吾朝暘三（鶴岡市）ら42校長。前年度より5人多い。

　中学校は井上賢一山形三、小池博人宮川（上山市）、佐藤亨天童三、山口義博陵南（寒河江市）、笹原聡楯岡（村山市）、高橋研明倫学園（新庄市）、冨所謙一米沢一、迎田浩昭長井北、五十嵐良二鶴岡一、高橋健鳥海八幡（酒田市）ら25校長。前年度に比べて10人増となる。

　前年度の退職者が2人だった特別支援学校は、三浦祐一ゆきわり養護学校長のみとなる。

　高校は海和雅人山形北、我妻茂美霞城学園、渡辺浩之山辺、官宏東桜学館、高橋剛文新庄北、小林由美子米沢東、鈴木通明置賜農業、池田理庄内総合、大山慎一酒田東の9校長。前年度より5人少ない。

　県教育委員会は23年度、「確かな学力」の育成や魅力ある学校づくりなどに力を注ぐ。このほか、急務とされる働き方改革などへの取り組みも人材配置の焦点となりそうだ。

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