自転車用ヘルメット、県内浸透まだまだ　来月からの着用「努力義務」　

　改正道交法の施行に伴い、4月1日から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となる。交通事故時のけが軽減に有効とされる一方、既に県条例で努力義務化されている本県では、特に高校生以上の着用率が低迷している。若い世代からは「かぶるのはダサい」「髪形が崩れる」などと消極的な声が漏れる。デザイン性を意識したヘルメットもあるが、定着には時間がかかりそうだ。

　着用を努力義務とする県条例は2019年12月に施行された。条例と今回の改正道交法は、ともに非着用に対する罰則がない。県警によると、18～22年に県内で起きた自転車の人身事故で19人が死亡し、このうち17人が非着用だった。非着用者のうち10人は主に頭部を損傷した。年代別着用率の平均は、小中学生が50％を超えるものの、そのほかは10％に届かず、高校生や大学生は1～2％だった。

　高校生は、22年の自転車人身事故件数の年代別で全体の約3割を占めた。ヘルメットに対する印象を聞くと、山形市のＪＲ北山形駅で列車を待つ私立校2年の女子生徒は「高校生でヘルメットはダサい。髪形が崩れるのも嫌だ」と否定的だった。山形駅前の駐輪場にいた県立校2年の男子生徒は「自分だけがかぶるのは変だ」と首をかしげた。

　こうした中、天童市のイオンバイク天童店は2月から、ヘルメット売り場を拡大し、色やデザインがシンプルな大人向け商品を増やした。帽子状につばが付いたタイプもある。広岡昌樹店長は「法改正で問い合わせが少しずつ増えている」としつつ「浸透にはまだ時間がかかる」と見通す。

　群馬県は、モデル校を設定して着用を義務付けたり、生徒作成の啓発動画を共有したりして着用率アップにつなげている。東京都足立区は3月から区内在住者を対象にヘルメット購入費の一部助成を始めた。年代ごとの普及対策を含め、学校や地域を巻き込んだ工夫も求められそうだ。

認定書、チラシで啓発・山形、天童の両署

　山形、天童の両署はヘルメットの着用促進に向けた独自の啓発活動を展開している。

　天童署（安藤俊洋署長）は、自転車を取り扱う天童市内10店舗に「ヘルメット着用推進協力店」の認定書を交付する。各店舗が自転車の購入者にヘルメットの購入と着用を声がけする取り組み。同市のイオンバイク天童店で6日に交付式を行い、認定書とＰＲ用ステッカーを同店に配った。

　山形署（高橋信一署長）は2種類のチラシを作り、イラストを入れて全世代に着用を呼びかける内容に仕上げた。大型スーパーや安全運転管理者協議会の加盟事業所などに配布していく。同署の石山秀一交通1課長は「年齢を問わず、ヘルメットを着用してほしい」と話している。

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