一般道は後部座席シートベルトの着用率が5割―。JAF(日本自動車連盟)の山形支部が、県内の一般道と高速道で着用率を調べたところ、こうした数字が明らかになった。同支部は特設サイトなどを通じ、非着用時のリスクを視覚的に訴えている。
JAFは都道府県警と合同で昨年10月11日~12月3日の間、全国885カ所で着用状況を調べた。県内では一般道13カ所(山形市平清水1丁目の国道13号、新庄市鳥越の国道47号など)、高速道2カ所(山形蔵王、鶴岡インターチェンジ)を対象に運転手や同乗者の着用率を調査した。
着用率は運転席が一般道99.8%(全国平均99.1%)、高速道99.8%(同99.6%)、助手席は一般道99.1%(同96.9%)、高速道99.5%(同98.7%)で、運転席と助手席ともに高水準だった。
一方、後部座席は一般道50.1%(同42.9%)、高速道87.8%(同78%)。全国平均を上回ってはいるものの、一般道では半数しか徹底されていなかった。
後部座席でのシートベルト着用は2008年に道路交通法で義務付けられた。高速道では後部座席で非着用の際、運転手が行政処分の対象となるが、一般道は違反をしても行政処分の点数が付かない。同支部はこうした事情も低調な要因とみており、JAFが公開しているサイト「後席シートベルトの安心力」の活用を促し、正しい着用、着用しない際の危険性について理解を求めている。
県警交通企画課によると、22年の1年間に一般道での事故で、非着用だった後席同乗者の負傷者数は44人だった。
行楽などで車に乗る機会が増えることが予想される。同支部の担当者は「非着用時の事故で車外に放り出される例もある。運転手は命を守るためにも、全席で着用されているか確認してから運転を始めてほしい」と呼びかけている。
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