農業、観光連携で協定　県、ＪＡ全農山形、ＪＴＢ、東京旅行通じ交流

　県とＪＡ全農山形、旅行大手のＪＴＢ（東京）は22日、農業と観光の連携によって農業人材創出を推進する連携協定を締結した。それぞれの強みを生かし、農繁期の人手確保や農業を起点とした関係人口の創出などに取り組む。都道府県を加えた枠組みでの協定締結は全国初となる。

　3者は連携し、農業に関心がある人を首都圏などから呼び込み、農作業従事者の確保などを図る。旅行や合宿、ワーケーションで本県を訪れた際の「ついで」に農作業に従事してもらう仕組みとして、「アグリキャンプ」「アグリツアー」などの新たな旅行商品を造成する。

　ＪＡ全農山形は生産者との調整、ＪＴＢが県外からの働き手の呼び込みなどを担い、県は農作業体験を組み合わせた農村暮らし体験イベントを企画して交流機会の創出を図る。農作業受委託の参加人数を本年度の延べ2141人から、2026年度には延べ1万人まで増やすことを目標に掲げる。

　この日は県庁で締結式を行い、吉村美栄子知事、折原敬一ＪＡ全農山形運営委員会長、山北栄二郎ＪＴＢ社長が協定書を取り交わした。それぞれ「農業と観光業の連携が一層深まり、農作業に従事する仕組みづくりに弾みがつく」「労働力不足の課題解消、農業所得の向上に加え、新規就農者の支援などにもつながる」「山形ファンを増やし、農業、観光、商工業の発展に貢献したい」などと述べた。

• やましんｅ聞
• お届け電子版