債務超過は１法人　県行革推進委、「公社等」の経営協議

　県行政支出点検・行政改革推進委員会（コーエンズ久美子委員長）が23日、県庁を拠点にオンラインで開かれ、県の出資割合が25％以上の法人を指す「公社等」について、2021年度末決算を踏まえた経営状況などを協議した。昨年7月現在の29法人に関し、債務超過が1法人、累積損失が2法人、当期純損失が11法人との報告があった。

　債務超過はやまがた新電力（山形市）、累積損失は同社とフラワー長井線を運行する山形鉄道（長井市）。やまがた新電力は1億600万円の当期純損失を計上し、1千万円の債務超過、8千万円の累積損失となった。

　山形鉄道は新型コロナウイルス禍による通学・観光客の減少で収入が伸び悩み、300万円の当期純損失を出し、累積損失は3億4400万円に増えた。

　委員からはやまがた新電力について「市場からの影響を受けにくい電源構成と、エネルギーの地産地消を両立してほしい」「さまざまな角度から中長期的な経営計画のシミュレーションが必要」との意見が出た。山形鉄道に関しては「通学利用者は減っている。観光で乗ってもらい存続させていくことが重要だ」との提案があった。

　県の財政的関与は、債務保証・損失補償残高が前年度より1法人減り、3法人で3億円減の88億円。長期貸付金残高は1法人減り、2法人で4億円増の247億円となった。県補助金・委託料支出額は74億円だった。

　22年度の県事務事業の見直し・改善状況も示された。経費は43億9900万円分、事務量は4万3167時間分の削減効果があったとしている。

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