教員志願者、減少続く　24年度の県公立学校教員採用試験、小学校は1.3倍まで低下

　2024年度採用の県公立学校教員選考試験の志願状況がまとまった。県教育委員会によると、志願者は前年度から52人減の782人で、近年の減少傾向に歯止めはかかっていない。小学校教員は、採用見込み数に基づく倍率が約1.3倍まで低下している。県教委は、一度現場を離れた教員が試験を受験する際の要件を緩和するなどし、なり手確保に努めている。

　主な校種別の採用見込み数と志願者数、採用見込み数に基づく倍率は表の通り。

　教員のなり手不足は全国的な課題で、本県の教員志願者も以前に比べて大幅に減少した。5年前（19年度採用）は1063人、10年前（14年度採用）は1359人だった。志願倍率も現在とは差がある。14年度採用の選考試験では、小学校教員は採用見込み80人に対する志願者が423人。倍率は約5.3倍だった。

　県教委は人材確保策として、教員経験者が受験する際の志願資格を緩和し、「退職後5年以内」などとしていた条件を外した。その効果もあり、前年度ゼロだった「元職教員特別選考」の志願者は16人に増えた。元教員は貴重な即戦力となる。

　優秀な教員を確保するためには一定程度の競争率が必要といわれる。県教委は人材の掘り起こしと同時に、新採の小学校教員に担任を持たせない仕組みを導入するなど若手への支援も充実させている。県教職員課は「あらゆる手段で適切な教員を確保していきたい」としている。

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