設備投資額30.4％減、大型投資が一巡　県内企業調査22年度見込み

　やまぎん情報開発研究所（山形銀行）が県内企業を対象に行った設備投資の動向調査結果によると、2022年度の見込み額が前年度比30.4％減になり、23年度計画額は22年度見込み額に比べ0.4％増とほぼ同規模だった。コスト上昇による利益圧迫が投資マインドを下押ししているが、同研究所は「今後はコロナ後を見据え、環境の変化への対応投資に力点を置く企業が増える」と分析した。

　22年度見込み額は396億9100万円で、大型投資の一巡により前年度より大きく減った。業種別では、製造業は5.9％減の227億5100万円で、工場新設が一段落したため。窯業・土石、電気機械、輸送機械の3業種の減少が大きかった。非製造業は169億4千万円となり、48.4％減った。前年度に社屋新設の大型投資がみられた運輸の反動減が大きい。

　23年度計画額は398億6千万円となった。製造業が前年度に比べ1.4％減の224億3600万円だった一方、非製造業は2.9％増の174億2400万円。目的（複数回答）を聞くと、「維持補修・更新」65.3％、「生産・販売能力の拡大」39.2％、「合理化・省力化」38.5％の順だった。

　計画額が不明やなしと回答した企業は39.1％に上った。理由は「計画が未確定」が最多の35.3％で、「収益見通し難」が16.0％、「売り上げ・受注見通し難」と「設備投資の一巡」が10.7％で続いた。

　23年度の計画は製造業を中心に外需減速への懸念が根強いものの、同研究所は「県内企業の設備不足感は徐々に強まっており、投資マインドは一定の底堅さを維持するとみられる」とした。調査は今年2月に県内600社を対象に行い、478社から回答を得た。回答率は79.7％。

■交通情報■

• やましんｅ聞
• お届け電子版