孤独・孤立の悩み、迅速支援へ　相談申請にネットで一元対応

　孤独・孤立対策の新制度のイメージ

　政府は、孤独・孤立に悩む人の対策を強化するため、インターネットで相談から生活保護などの支援策の申請まで一元的に対応する新たな仕組みを導入する。マイナンバーカードの取得者向けサイトで行政手続きが可能な「マイナポータル」を活用し、迅速な支援につなげる狙い。早ければ４月に始める。政府関係者が４日、明らかにした。

　孤独・孤立に関する政府の初の全国実態調査（２０２２年公表）では、回答した約１万２千人のうち、孤独感が「ある」と答えた人は約４割に上った。

　政府は２１年に対策の一環として、人工知能（ＡＩ）の自動対話システムを用いた相談サイトを開設した。住まいや子育てなど悩みに応じて、支援団体の連絡先や支援制度が表示され、延べ２００万人超が利用している。

　一方、制度紹介にとどまるため、実際に支援を受けるには居住する市区町村のサイトを調べるなどして手続きが必要で、支援策にたどり着くまでにハードルがあった。

　そのため今回、相談サイトとマイナポータルを連結する仕組みを設ける。

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