地方住宅地２８年ぶり上昇　公示地価、コロナ回復鮮明

　公示地価が最高の「山野楽器銀座本店」（右から２棟目）＝東京都中央区

　国土交通省が２２日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス１・６％で２年続けて上がった。上昇幅は１・０ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡４市を除く住宅地がプラス０・４％で、１９９５年以来２８年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。

　全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の０８年（１・７％）以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の２７・１％はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は７年連続で上昇した。

　住宅地は全国平均で１・４％上昇した。低金利や自治体の住宅取得支援などを受け需要が堅調。前年比４増の２４都道府県でプラスとなった。

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