男性育休取得の公表を義務化　大企業対象に、４月から

　男性の育休取得率の公表制度

　男性が育児休業を取得した割合について、４月から従業員千人超の大企業を対象に公表が義務付けられる。男性の育休取得率は女性に比べ低い。政府は少子化対策として、女性に偏る子育て負担の解消に向け男性の育休取得を促す。育休の取得状況は、働きやすさや多様性を表す指標とされ、就職活動中の学生や投資家にも注目される。

　厚生労働省の２０２１年度調査では、中小を含む企業の育休取得率は、女性の８５％に対し男性は１４％。育休中は収入が減るほか、職場の理解がないことや同僚に迷惑が掛かるとの遠慮が背景にある。

　岸田文雄首相は今月１７日の記者会見で、男性の取得率の目標を２５年度に５０％、３０年度に８５％にすると表明。月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台に取得促進策などを盛り込む。

　公表義務化は、２１年に成立した改正育児・介護休業法に基づく。厚労省によると、全国約４４００社（２２年３月末時点）が対象となる。

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