山梨、静岡、神奈川の3県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は29日、噴火に関する最新の知見を反映させた新たな避難基本計画を策定した。噴火時、溶岩流が24時間以内に到達するエリアの住民は原則として徒歩避難とし、噴火前に自主避難する際は自家用車の使用を可能とした。登山者らには早めに下山を促し、降灰時は近くの屋内に退避することも盛り込んだ。
2021年に見直したハザードマップを基に、従来の避難計画を9年ぶりに改定した。これまでは車での避難が前提だったが、渋滞による逃げ遅れを防ぐため「原則徒歩」を前面に打ち出した。富士山周辺の各自治体は今後、具体的な避難計画を策定する。車に頼る生活を送る住民からは不安の声も上がっており、地元の理解が鍵になる。
基本計画では、火口に近い地域や、溶岩流が到達するのに24時間を超える範囲の住民については車が使えるとした。お年寄りや障害者ら要支援者は、地域を問わず車で避難する。
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