ワクチン８億回は算定根拠不十分　国と製薬会社の供給契約

　米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン＝２０２１年、熊本県

　会計検査院は２９日、国が主導した新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する検査結果を公表した。厚生労働省はワクチン製造販売会社と２０２０、２１両年度に計８億８２００万回分の供給契約を締結したが、その確保量の算定根拠が十分に確認できないと指摘。多額の税金が投入された中、余分な出費となりかねず、今後は根拠資料を作成し事後検証できるようにすることを求めた。ワクチンを巡っては、キャンセルや使用期限切れによる廃棄などが確保量全体の３割を超えている。

　報告書によると、両年度の事業全体の支出額は計４兆２０２６億円で、予算の執行率は約６８・４％。うちワクチン確保費用が２兆４０３６億円を占めた。

　２０２０年１０月〜２２年３月に結んだ契約では、供給量は米ファイザー製が３億９９００万回分、米モデルナ製が２億１３００万回分、英アストラゼネカ製が１億２千万回分、米ノババックス製が１億５千万回分の計８億８２００万回分。

　一方、接種実績は今年１月末時点で、計約３億７９２７万回だった。

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